自由形式

ウェルネス・お金関連・経済等の記事読んで共感したものなどメモ感覚で書いてます

会社員がアルバイトをバレないようにする方法


スポンサードリンク

f:id:jiyuukeishiki:20190824171736j:plain

 

アルバイトしたら確定申告をする

アルバイトをした場合は、必ず確定申告をしてください。

なぜなら、確定申告をしないと本業の「主たる給与」の支払先であるお勤め先の会社に住民税の支払通知がいくからです。

 

確定申告での注意点

正社員とアルバイトを行っている人は白色申告しか選ぶことができません。

白色申告とは、確定申告の種類のうちの1つでもっとも簡単に確定申告ができるシステムのことをいいます。

 

確定申告をする手順

正社員とアルバイトを掛け持ちしている人の確定申告の手続を下記表にわかりやすくまとめました。

 

1番目に行うこと 税務署で白色申告の書類を手に入れる
2番目に行うこと 会社の源泉徴収票とアルバイトの源泉徴収票を手に入れる
3番目に行うこと 右記の控除書類を用意する 社会保険料控除証明書
医療費の領収書
生命保険料
地震保険料の控除証明書
その他控除を証する書類
4番目に行うこと 正社員の所得とアルバイトの所得を申告書欄に書く
5番目に行うこと 2月16日〜3月15日に確定申告を税務署などで行う

※注意

3月15日が土日の場合は翌営業日が締切日になります

 

確定申告で収めるべき税金計算法

所得税は下記表のとおり課税されます。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0
195万円超330万円以下 10% 97,500
 330万円超695万円以下 20% 427,500
 695万円超900万円以下 23% 636,000
 900万円超1800万円以下 33% 1,536,000
 1800万円超4000万円以下 40% 2,796,000
 4000万円超 45% 4,796,000

※注意

・税率は毎年変更される可能性があります。

・現在復興特別所得税が2.1%加算されています。

・実際の課税額は様々な点が考慮されますので表の場合と大きく異なることがあります。

 

具体的な例

具体例:会社員で年収300万円の人が広告収入で年200万円稼いだ場合(300+200)×20%-424,500円=572,500円が所得税です。

これの2.1%の復興特別所得税が加算され、584,523円が所得税と復興特別所得税でかかります。

もっとも、会社員の場合、毎月いくらか源泉徴収されていますので、これを全額支払う、ということにはなりませんのでご安心下さい。

 

正確な計算がしたい方は、税金計算サイトをご利用ください。

keisan.casio.jp

 

確定申告の手続き方法

確定申告の手続方法を分かりやすく表にまとめました。

いつ申告するか 2月16日〜3月15日
対象所得 前年の1月1日〜12月31日までの所得
どこで申告するか 住所の近くの税務署
確定申告用の用紙 税務署
 確定申告の方法 青色申告
白色申告

※注意点

青色申告は、色々な書類を提出することで税金が少し安くなる制度です。

とにかく会社バレが嫌だという人は簡単な手続の白色申告の方をオススメします。

分からないことがあれば税務署の職員さんに聞きましょう。親切に教えてくれます。

 

税理士に頼んだほうがいい場合

確定申告は慣れていない人にとっては、とても面倒な作業です。

結論から言うと、3万円〜10万円を税理士の先生にお支払いすれば会社バレしないよう確定申告をしてくれます。

特に下記にあてはまる人は、絶対に税理士に頼んだ方がいいでしょう。

 

・収入が数百万円あって確定申告が必ず必要な人

・絶対に会社バレだけは避けたい人

・確定申告がとても面倒な人

 

知り合いに税理士の先生がいない場合は、インターネットで検索してお近くの税理士の先生を探しましょう。

 

下記表は税理士についてのメリット・デメリットをまとめた表になります。

 

メリット デメリット
面倒な手続を丸投げできる

 

・簡単な白色申告でも電卓を叩かなければなりません。

相場3万円〜10万円の費用がかかる
節税効果がある

 

・税理士の先生でないと気付くことのできない制度がある。

・経費にならないと思っていたものが経費になることもある

会社バレを防げる

 

・税理士の先生にお金を払うのは私達依頼者です。
依頼者の要望は税理士の先生も答えてくれます

※注意点

・税理士の先生もプロとはいえ、役所側のミスで副業が会社バレすることもありますので御注意ください。

・筆者の経験上税理士の先生が書いた書類は役所のチェックが甘いので、できることなら税理士の先生に頼みましょう。

 

会社にお金で迷惑をかけないために必要

仮に副業のOKの場合でも、NGでも、

会社に自分が副業した分の税金を支払いをさせないようにしないといけません。

もちろん会社は増えた税金分は支払いたくありませんし、経理の仕事が増えて面倒な事態になることは間違いないです。

そのリスクを考えて確定申告をすることをおススメします。