税金滞納した自営業者の末路がヤバい！
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税務署から突然電話！
「税務署から滞納した税金を支払え」
相談内容が「借金」であれば、状況によって債務整理なども視野に入れて解決を目指すこともできるのですが、滞納関係、特に〝税金〟はどうにもなりません。
債務整理の対象にはならず、なんとしてでも支払わなければならないからです。
特に脱サラして自営業を始めた人は、税金や社会保障といった制度に疎い傾向があります。なぜなら会社員時代、それらはすべて給与から天引きになっていたからです。
そのため、自営になった後も自動的に支払っていると思ったり、関係ない話だと思ったりしている人が少なくないのです。
Kさん（47歳／男性）の末路
「突然、税務署から連絡があって、滞納した500万円を支払えといわれて困っています。どうすればいいんでしょうか？」4年前に脱サラして独立、自営業を始めたKさんも、税金を滞納して困っている1人です。
商売のほうは、スタート時から比較的スムーズに波に乗ったこともあり、収入も会社員時代より多くなりました。
月の収入にばらつきはありますが、平均すると手取りで60万円ほどです。
生活贅沢になり、税金、教育資金をおろそかにした
次第に生活が贅沢になり、貯蓄を増やすどころか少しずつ食い潰しているような状況で、相談時の貯蓄は50万円あるかないかというところ。
500万円の税金は、到底支払えません。
しかもKさんは、小学3年生と1年生の子どもがおり、教育資金を準備しておく必要がありました。
加えて、老後の生活も視野に入れ、老後資金も貯めておかなければならないと考えていました。にもかかわらず、受け取った収入すべてを使い切ってしまっていたのです。
貯蓄もなくなり老後破綻まっしぐら
脱サラ後に自営になった人たちのなかには、確定申告しなければならないことさえ知らず、ほったらかしにしている人もいます。
会社員時代は、会社がすべてやっていてくれたからでしょうか、税金を滞納すると延滞税もかかり、先送りすればするほど金額が膨らんでしまうということも当然知らないわけです。
さらに、税金だけではなく、国民年金保険料も支払っていないケースもよく見られます。
これについては、2018年10月までは過去5年までさかのぼって納付できる「後納制度」がありましたが、現在は直近2年分しかさかのぼれないことになっています。
当然、支払わないままでいると、もらえる年金は会社勤めの期間分だけ。老後資金もなく、年金も少ないとなれば、〝老後破綻〟まっしぐらであることが容易に想像できます。
そうした段階にきてできることは、経費などを見直すことで税金を少し安くできる可能性こそあれ、「どのように税金を支払っていくか」というプランを立てること、そして「支出を減らして滞納分への支払いに充てるお金を作ること」しかありません。
少しでもいい老後を送ることができるようにするには、贅沢な生活に伴う支出を圧縮し、税金と国民年金保険料、国民健康保険料などを収入の範囲内から支払えるようにします。
それと同時に貯蓄もしないと、教育資金を作ることも難しいでしょう。
奥さんも働きに出て、収入を得ることを検討したほうがよい場合もあります。
自営業の方で多いのは、
「経費」と「生活費」の切り離しがうまくできず、支出が把握しづらくなっていることです。
例えば、自宅を事業所としている場合は、家賃や水道光熱費をはじめとして、共通してかかる支出に対して生活費部分と事業費部分を按分しているつもりでも、支払いは一つにまとまってしまうので、結局うやむやになってしまうなどは珍しいことではありません。
この場合、会計上の処理は別として、現状の生活費はいくらかかっているのかを切り離して把握できると、家計状況は改善へ向かっていくことが多いものです。
自営者が老後資金確保のためにやっておくべきこと
個人型確定拠出年金に加入
掛け金月額：5000円～6万8000円
※掛け金は下限の5000円から1000円単位で決められる
加入すると
⇒60～70歳の間で自分の好きな時から受給できる
⇒掛け金全額が所得控除されるので、所得税と住民税が安くなる
⇒年金受け取りか一時金受け取りかが選べ税額控除の対象となる
個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは？
自分で作る「年金制度」のことです。
加入者が毎月一定の金額を積み立て（掛金を拠出するといいます）
あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。
※60歳になるまで、引き出すことはできません。
小規模企業共済制度に加入する
掛け金月額：1000円～7万円
※掛け金は下限の1000円から500円単位で決められる
加入すると
⇒掛け金全額が所得控除されるので、所得税と住民税が安くなる
⇒年末に一括払いもできる
⇒満期はなく、解約、自営業の廃止、老齢給付など請求事由により受けられる共済金の金額が異なる
小規模企業共済制度とは？
国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、
小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、
積み立てによる「退職金制度」です。
現在、全国で約133万人*の方が加入されています。
掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。
将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。
基本この2つに入っておけば大丈夫！
余裕があればつみたてNISAなどを組み合わせるのがおすすめです！
まとめ
・確定申告は面倒くさい
・年金支払っても戻ってこないから国民年金払いたくない
今の国の制度に思う事があるとはいえ、
納税は国民の義務です。
かたい話をつもりはないですが、
区民税を支払わずに口座を差し押さえられた人を私は知っています。
ただ黙って税金をとられないように節税対策として、
個人型確定拠出年金、小規模企業共済制度というものがあります。
こういうものを使い節税をして支払う税金を少なくする手段は残されています。
節税の方法を学び実践することで、税金を滞納して最悪の末路になることは避けることはできます。
