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突然!GIGAZINE倉庫が破壊された話。反社会的勢力の影があり恐ろしい件


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ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか?

出だしで記事で全てが始まります。

 

簡単な感想

全てを読んだ感想ですが、

こんなことがあるのか!と驚くことが多かったです。法律を私たちが正しく理解していない以上初めてのこと、初めて知ることが多すぎだ。

建造物損壊の定義の認識、所有物を取り消せけてしまうありえない条件など。

記事を読んで仰天することが多かった。

災難ではあるが、学びになった。

穏便に解決できることを心から願います。

 

詳しくは読んでみてください。

記事一覧

gigazine.net

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私も完璧に把握している訳ではないので、

記事を読んだ簡単な概要を説明します。

 

登場人物

GIGAZINE

GIGAZINEの顧問弁護士

・地主Y

・警察

・解体業者

・日新プランニング株式会社(解体を指示した会社)

・日新プランニング株式会社の顧問的な存在 ニイヤマ (反社会的勢力?)

 ※「反社会的勢力の排除に関する誓約書」にサインするのを警察の前で拒否

 

簡単な概要

2019年2月16日所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた。

止めさせ警察を呼ぶ

地主「所有者の祖父に貸したがお前に貸してない、私のものだから壊した」

法務局に行く、「建造物損壊罪にはならない」ならないと言う

※理由は記事で

勝手に壊されないように「名札」「表札」「登記簿のコピー」を張りまくる

弁護士相談 実例「最高裁判例 昭和58(あ)1072」

 被害届を出す。事例も説明し警察がやる気になる

現地へ警察と同行し、撮影

「名札」「表札」「登記簿のコピー」が取り外されていた

新本社に地主Yさんから内容証明郵便が届く。その末尾に「土地の権利は日新プランニング株式会社に譲渡した」

「日新プランニング株式会社」の手配したショベルカーが第一倉庫を破壊し始める。

現地に行き作業を止める

ギガジンが周りの住民、ギガジンのファンに助けと監視を求める

警察の指示で、警察によると「スーッと入れる」状態だと中のモノを盗まれても文句が言えないのでホームセンターで様々な道具を購入

解体業者がまた来る

直前で止める

関係者が来て揉める

後日、顧問的なニイヤマ氏がくるが、話はまとまらず、怒鳴る。警察呼べと

警察が来て事情を話す、「反社会的勢力の排除に関する誓約書」にサインすること自体を最初から強烈に拒否。

反社会的勢力が関わっているのではないか?

 

相手が反社会的勢力だった場合の対応

暴力団対策室より

 

・もしも相手が居直ったり、居座ったり、自分の身元を明らかにしなかったり、不当な要求をし始めたり、理不尽な言動をしたり、とにかくちょっとでも「普通の企業ではない」「こんなことはしないはずだ」と感じることがあれば、遠慮無く110番通報して欲しい。

 

・また、暴力的な行為、破壊的な行為、脅迫的な行為、そういうのは反社に限らず、誰であろうとそんなことをしてはならない。嫌がらせも言語道断。すぐに110番通報して欲しい。

 

・相手方の会社が「顧問的な存在」と称した人物を出してきて、その人物が「名刺を渡すと構えられるからあとで出す」「地元では有名」などと言った時点で、反社かあるいは反社的なことをにおわせている。おかしい。

 

・不動産会社の場合、問題が起きたときにそういう「反社っぽい見た目と言動の強面の人」を出してくるというのは確かによくある。悪質。反社ではないが、逆に反社っぽいことをして話を有利に進めようとしてくることがある。そういう場合でもすぐに110番通報して欲しい。そういうことをしてはならない。

 

・「反社会的勢力の排除に関する誓約書」にサインすること自体を最初から強烈に拒否・拒絶したというのも確かに怪しい。逆に言えば、「反社会的勢力の排除に関する誓約書」にサインするように求め、サインしないのであれば、相手と話をしない・話ができないというのは当たり前。「反社会的勢力の排除に関する誓約書」にサインしないのに、一方的に交渉を強制してくる、約束させようと迫ってくるというのも反社的な行動なので、すぐ110番通報して警察を呼んで欲しい。どこの警察を呼んでもかまわない。あとで情報共有されるため。

 

・最近は「うちのバックには〇〇組がついている」などという直接的な物言いはさすがに減っているが、それを逆手にとって、反社っぽい振る舞いをする悪質な企業、今回のように「顧問」と称したり、わざと粗暴な物言いをしたり、まるでヤクザかのような言動をするという者は増えている。そんなことを警察は許さない。安心して110番通報して欲しい。

 

・そういう不審な企業や人物の情報はすぐに共有される。どこでも電話で通報して情報提供して欲しい。

 

・なお、もしも不安であれば、「暴力団対策一係」というところに照会をかけるという方法がある。この窓口であれば、企業とか役所から「この人暴力団員じゃないですか」という問い合わせに対して調べることができ、現時点で登録されているかどうかというのをお答えすることができる。

 

世の中何があるかわかりません。

これを教訓にしましょう。

 

 

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